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事故発生後の速やかな対処がその後の明暗を分けます

〔物損事故〕車両相互事故が発生原因,

追突,出合い頭衝突が最大


昭和から平成に移り、死亡事故は減少傾向を辿るものの、交通事故の後始末とでもいうべき事故処理は頓挫するケースが増えている。

一つには、損害保険会社の処理方針が曖昧になってきていることが挙げられる。かつての損保における過失関係に対する感覚と過失を確認する手立てが、このところ現場意欲が減っている実状を見ることが多い。

同時に、かつてのような損害保険会社で、保険金支払いを行う損害調査センター(通称、自損調C)の力量も落ちてきたのでは、と思わせる事柄が目立つ。

その事例として、当所で相談を受けて方針の確立から解決への方途を話し合い、事故の解決を目指した幾つかのケースをご紹介しよう。

いずれも物損事故である。

特筆できることは、物損(警察では物件と称している)事故であるため、ほとんどが管轄の交番で立番にある警察官が届出を受けて、処理にあたっている。実況見分は無い。

従って、事故原因や責任に関しては、全くといってよい程、拘っていない。『どうするかは双方で話合え』と、当事者たちに言い渡して終わりである。その先から混迷が始まる。


当然のこととして、当事者の一方が先手をとり、相手に全責任を求めたり、また突如として裁判所へ訴えて損害請求する、など。現実は混迷した様相が垣間見られるのが現状のようである。

相談受付から調査に移り、調査書が裁定の場へ、提出されることになる。そうしなければ、ただ単に、相手に押しまくられることになる。ペースも相手に握られてしまう。

要は、声の大きい方、ゼスチャーの大きい方に世間は見方する。へたすれば、完全な負け組になる訳である。

そうはなるまいとして、保険会社が傍観する中で、当事者は一人頑張らなければならない。今までに、そんな場面に幾つも遭遇してきた。


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では、車両相互事故というのはどの程度の規模をいうのかと云えば、平成15年度交通事故発生件数94万7,993件

中,”車両相互”は、80万9,918件。

85.4パーセントを占める。

そのうちで、追突、出合い頭衝突事故が79万6,565件。83パーセントである。

平成17年度事故発生件数93万3,828件。

平成18年度事故発生件数88万6,864件。

この中に占める車両相互事故の傾向は、上記の15年度とそう違わない。


あなたの場合は、大丈夫なのだろうか。